はじめに このブログのタイトルとコンセプトについて

「武蔵国府中の里から」は、従来livedoor blog　に私が持っていたブログサイト名です。「武蔵国」は、「むさしのくに」と読んでいただけるとありがたいです。
このたび、ココログに移行するに当たり、「武蔵国府中の里からⅡ」とタイトルを変えることにしました。「Ⅱ」は、マツケンサンバⅡの「Ⅱ」のようなものです。連続性を保ちつつ、ある程度変わります。備忘録というか、記録面にウエイトを置き換えようかと思っています。

エッセイ・コメント的な記事は、相対的に少なくなると思います。ひとつには、時間的な問題。二つ目には、論評をアップすると、過激で非生産的なイザコザに巻き込まれることがあり、それを避け誤解を極力なくそうとする表現をいちいち考慮する労力が勿体ない、ということです。それなら、自己研鑽のための読書なりフェース・トゥ・フェースのつながりを広げることのほうが、よほど実りがあります。
それに、インターネットの本質は、「電脳」とのことばもあるようにデータベース機能にあると考えているので、記録面を充実するほうが、理にかなっています。

ということですので、このブログには、従来同様、コメント欄は一切設けるつもりはありません。トラックバックのみです。私は、「対話が原点」と称して政治活動しているのですが、なればこそ、ネット空間、ましてやブログにおける「対話」なるものが質の高いものとして成立するか、大変懐疑的なのです。もっというと失望しており、少なくとも、「熟議」にはなりにくい（スカイプなどとなれば、話は別でしょうが）。であれば、ネット空間に民主主義の理想を仮託するのは、やめておきます。

もちろん、民主党所属の地方議員でもありますので、時として市政に関し、あるいは稀に国政・党運営に関し「論じる」類の文章も掲載します。一種の公式見解といえるものでしょう。
また、文化現象・メディアに関する記述がしばしば登場するかも知れません。典型的な文科系チューネン男子なのです。
ご意見をいただける方は、メールアドレスを公開しておりますので、そちらから直接お寄せ下さいませ。

ちなみに、「Ⅱ」は、ツーではなく「トゥー」と発音いただけると、マツケンサンバにより近づくことは、ご通人の方であれば当然ご承知のことと思います。

お時間があれば、今後ともお付き合いくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

東京都府中市の3月議会は、3月1日から

さる1月の府中市長選で、高野律雄氏が当選しましたが、新市長のもとの初の市議会が、3月1日からスタートします。
まだ公式決定はされていませんが、今までの通例から考えると、おそらく3月2日（金）・5日（月）の両日が、本会議一般質問となる予定です。
私は、今回以下の1件を質問に取り上げました。

1.府中市におけるシティ・プロモーションの推進について

「シティ･プロモーション」とは、地域の魅力を創り出し、それを国内外に発信して都市のブランド力を高め、「人」「もの」「情報」が活発に行き交う、元気で活力のある都市をつくる活動のことで、都市間競争のなかで、浜松市などが積極的に取り組んでいます。
新市長の自治体経営改善意欲と、都市間競争下における持続可能な府中市づくりへの意欲がどの程度か、確認するために取り上げることにしたテーマです。

なお、私の質問は、おそらく5日（月）になると思います。
以上、取り急ぎのご報告です。

平成23年下半期 一般質問報告

にしみや幸一の府中市政報告・「ホッとレポート府中」第11号の抜粋、
第2回です。
今回は、平成23年第3回市議会定例会（9月議会）及び第4回定例会（12月議会）
に私が行った一般質問の概要です。
府中市議会の一般質問では、「議員の発言時間は30分以内」「質疑の
やりとりは3往復まで」とのルールがあります。時間内に何回も質疑を交わせる
「一問一答方式」がとられていないので、ときに議論のテーマが

深められないことがあり、それを避けるために強調する論点や質問項目など、

毎回悩みながら工夫しているのが実情です。
では、以下に記事を転載します。なお質疑の内容は、実際の発言を単純に
要約しているわけではなく、趣旨が伝わるように私が編集していますので、
ご了解ください。



9月議会から～障がい者福祉施設に適切な行政支援を
　障がい者福祉施設は、障がいをお持ちの方々の自立した地域生活を
  支えてくれる、とても大切な場です。しかし、その経営環境は厳しさを
  増しており、将来展望も不透明です。
  そこで、にしみや幸一は一般質問で、民間の障がい者福祉施設に対して
  施設の安定経営に役立つ適切な支援の実施を行うよう、行政に求めました。

　【質疑の要点（概要）】

　　にしみや：民間がつくり経営する障がい者福祉施設の収支状況は、
　　　　　　　 一般的にどうなっているか。
　　市：民間施設の収支構造は、「障害者自立支援法」に基づく給付費が
        入る場合でも赤字になると認識している。そのため、東京都が
        通所施設などへの独自補助を実施しているが、それだけでは、
        各施設の経費縮減があっても、なお赤字分をカバーできていないと
        認識している。
  　にしみや：施設の借り換えや自前施設の改修・建て替えに関する費用、
               通所者が一定割合を下回った場合、さらに市外からの
               通所者数などに対し、市独自の施設補助金制度を求める
               要望がある。できる限り対応すべきでは。
    市：施設の現場からは、ご指摘のものをはじめとする数多くの要望を

        いただいている。国の動向や施設の運営状況を勘案し、現場の声を

        よく聞きながら、安定的な施設運営への支援策を検討したい。

12月議会から～給食の放射性物質「丸ごと測定」の実施を
　 東京大学大学院の早野龍五教授が提唱する「給食一食分丸ごと放射線測定」 が、

  注目を集めています。これは、給食に供される食材をまるごと
  ミキサーにかけた後に放射性物質を測定するもので、横須賀市などで
  導入されています。
  給食における放射線量を継続的に把握できる測定方法として、導入を
  検討するよう求めました。

　【質疑の要点（概要）】
      にしみや：市立の小・中学校や保育所の給食に対する放射性物質測定の
                実施概要はどうなっているか。また、測定結果に対して、
                教育委員会はどう評価しているか。
      市：小・中学校では、使用の頻度や量の多い食材について、2学期の
          給食開始日分を検査機関に委託し、ヨウ素・セシウムの測定を
          実施した。保育所でも、学校と同様の方法で実施した。
　　 教育長：放射性物質の測定結果はいずれの食材でも不検出で、市民に
              安心いただくための成果はあった。今後については、年度内の
              再度の実施を検討したい。
      にしみや：市では、「丸ごと測定」実施をどう考えるか。
      市：文部科学省が支援を検討との報道もあったので、国や他市の
          動向に留意しつつ、今後の検査実施方法を検討したい。
      にしみや：各校・保育所の給食をローテーション方式で繰り返し
                測定できるメリットもある。有力な測定方法として、
               「丸ごと測定」の導入検討をお願いしたい。


12月議会から～「緩和ケア」市は積極的に推進すべき
   生命を脅かす疾患の早い段階から、患者とその家族の身体的・精神的な
   痛みを緩和させようとする取り組みは、「緩和ケア」と呼ばれます。
   がん患者対象のホスピスなどが、その代表例です。緩和ケアの充実を
   求める市民の要望は強く、平成21年12月市議会では、ホスピスの
   府中市内設置に対して支援を求める陳情が、全会一致により採択されました。
   しかし、その後、問題の具体的進展が見られないことから、一般質問を
   通じ、緩和ケア推進に対する市の積極的な取り組みを改めて求めました。

  【質疑の要点（概要）】
      にしみや：府中市で把握している緩和ケアの課題は何か。
                また、現在策定中の「府中市高齢者保健福祉計画・介護保険
                事業計画（第5期）」では、緩和ケアに関してどんな内容を
                盛り込むのか。
      市長：今後は、緩和ケアへの理解とニーズが高まると考える。
            しかし、緩和ケア病棟を備えた専門病院が市内にないため、
            これから必要と考える。医療スタッフを含めた人材育成が、
            今後の課題。
      市：策定中の計画案では、介護と医療の連携を重点的な取り組み
          項目とし、難病や末期がんを抱えた要介護者の在宅療養生活を
          助けるために、在宅療養支援窓口の設置などを研究することが
          盛り込まれている。
      にしみや：市長は専門病院の必要性を述べられたが、市の対応は
                 市民の要望に追いついていないのではないか。
                緩和ケアへの市民ニーズを把握する方針はないのか。
      市：市民のニーズ調査は、緩和ケアに関する課題の把握にも意義が
          あるので、早期に意識調査を実施したい。

  なお質問の最後で、にしみや幸一は、ニーズ調査を市内における緩和ケアの
  必要量推計に役立つ内容にすることと、ホスピス実現に近づくため、
  小規模の在宅医療拠点や訪問看護ステーションといった緩和ケアの
  環境整備に市として力を注ぐことを要望しました。

「これからを 育てる」ダイナミックな市政を ～新年にあたり～

私は年に数回、市政報告ニュースとして、「ホッとレポート・府中」を発行しています。
これから何回かに分けて、最新の11号に掲載した記事を、当ブログに転載いたします。
まず第1回目の今回は、平成24年年頭にあたっての、府中市政改革に対する私の決意です。


「これからを　育てる」ダイナミックな市政を

　新しい年を迎えました。皆さまにおかれては、いかがお過ごしでしょうか。
　昨年の3月11日、我が国はM9.0の東日本大震災に襲われ、直後には福島第一
  原子力発電所のメルトダウンと水素爆発事故が引き起こされました。
  お亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災をされた
  数多くの皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
  大震災は、日本国が戦後つくりあげて来た産業社会と政治・行政システムの
　もろさを、浮き彫りにしました。府中市をはじめとする首都圏の日常生活にも、
  発災直後の計画停電とモノ不足、放射能による土壌・水質や一部食材の
  汚染など、大きな影響をもたらしました。

　一方、府中市政に目を向けると、市庁舎をはじめとする公共施設の更新、
  府中駅前再開発、人口増と高齢化に伴い高まる見込みの教育・福祉ニーズ
  などのため、今後とも多額の財政投入が必要になると予想されます。
  その反面で、税収額や競艇による事業収入額も伸び悩んでおり、商業や
  観光などまちの賑わいづくりについても、周辺の自治体に較べ効果がなかなか
  目に見えてこない状況です。環境と開発の調和も、古くて新しい課題として
  残されたままです。
  そこで私は、「先進の市民参加・透明な市議会」への転換を図り、府中市で
  「子育て・福祉・医療の分野でのしあわせ一番都市づくり」「防災・減災都市
  づくり」「環境自治体づくり」「産業・文化・まちづくりの充実による、元気で
  確かなコミュニティづくり」を進めるべきと、大震災翌月の市議会議員選挙に
  おいて訴えさせていただきました。市民の皆様からさまざまなご要望を
  いただくなかで、この認識が間違っていなかったことを、ますます感じております。

  もはや、未来にわたり安心して住み続けられる府中市をつくっていくのに、
  「今までを　維持する」だけの行政と政治が通用しないのは、明らかです。
  「これからを　育てる」意欲的でダイナミックな市政こそが、求められています。
　そこで、にしみや幸一は、市民力を支え地域の声を実現させていく
  市議会議員として、さまざまな立場の市民・ネットワークの方々と手を携え
  活動してまいる所存です。市民のみなさまのご意見・叱咤を賜れば幸いです。
  本年も、よろしくお願い申し上げます。

府中の片隅で 「とにかく生きよう ニッポン人」と 叫ぶ

2012年を迎え、少しは新春を寿ぎたい気分ですが、本音をいえば、あまりその気が起きません。
現在、私たちの国は、とんでもないリスクを抱えています。いうまでもなく福島第一原発事故のその後のことで、一応状況に安定が見られるといっても、実態は、今後「大規模地震や津波に襲われない限り」「原発構造物の劣化が進まない限り」「冷却システムに不具合が発生しない限り」という条件が満たされれば小康状態が保たれるだろう、という程度に過ぎません。
これらの条件がひとつでも崩れると、首都圏において、きわめて深刻な放射線汚染を覚悟しなければならなくなる事態も、可能性としてはあり得ます。
地域の市民要望に応える立場にある基礎自治体の議員としては、「地域の暮らし」そのものを破壊しかねない致命的な事象がフクイチ原発で起こらないよう、祈るばかりです。

そんななか、1月3日付けのネット版朝日新聞に、こんな記事がありました。

「とにかく生きる」誓いの寒稽古　岩手・宮古の浄土ケ浜

記事中で、寒稽古参加者の方が「震災で多くの人が亡くなった中で、自分はとにかく生きる」とおっしゃっています。ズシンと、重いことばです。
危機が未だ去らぬ中、将来に不安を感じる方は、少なくないと思います。しかし考えてみれば、私たちが前を向いて生き続けることからでしか、この国と社会の希望など、拓かれはしません。
私たちの使命は、絶望することでは、ないはずです。だからこそ年頭にあたり、武蔵国府中の里の片隅から、「とにかく生きよう　ニッポン人」と訴えたいと思います。

平成23年第3回府中市議会定例会の結果報告③

昨日の10月3日の定例会最終日は、本会議で平成23年度の補正予算が可決、平成22年度の一般会計決算が認定となりました。

また、市政会から3件の意見書が提出されました。いずれも現与党批判を目的とする内容で、批判自体は行っていただいて結構なのですが、しばしば、自民党の「マーキング」行為が目的かと思える内容の意見書案を乱発されるのは、どんなものなのでしょうか。
内幕をバラすと民主党でも、中央から自治体議員あてに、地方議会提出用として、反対党批判目的の意見書のひな形が送られてきたりするのですが、国政野党時代を含め、府中市議団でそれをそのまま取り上げた例はないはずです。基礎自治体には、独自に議論しなければならないテーマも、議会外で進めなければならない取り組みや活動も他にたくさんあります。市議会が国政の政局ゲームのコマとして行動すること、また国会議員や政党中央がそうした役割を地方議員に求めることに対しては、とくに最近強い疑問を感じています。

それから、9月議会の閉会あいさつに立たれた野口市長が、今期限りの引退を表明されました。まだ来年2月まで任期が残されてはいますが、3期約12年の市政への献身に敬意を表します。お疲れ様でした。

【全会一致可決】
第46号議案　平成23年度府中市一般会計補正予算（第1号）
議員提出第5号議案　円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書

【多数可決・認定】
第48号議案　平成22年度府中市一般会計歳入歳出決算の認定について
                                        （共産・ネットが反対）

議員提出第6号議案　「子ども・子育て新システム」の見直しを求める意見書
                                       （民主党議員団4名のみ反対）
幼保一体化をめざすところから出発した「子ども・子育て新システム」づくりは、現在中間とりまとめが発表され、平成23年度内の法案提出というスケジュールが示されています。
しかし、この案には、財源や保護者の負担などについて、懸念の声が多く出ているのは事実です。一方で、市町村が子育ての事業計画を独自につくり、一時預かりをはじめとする地域子育て支援事業を含めた子育て対策を、地域の需要にあわせて組み立てていける期待が持てる点や、いわゆる保育ママなどにも公費負担がされる点など、評価できる部分があります。
いずれにせよ、まだ議論は中間段階で、今後の検討や自治体と国の協議をまずは見守るべきと本会議で表明し、この意見書には賛同しませんでした。

議員提出第7号議案　朝鮮学校無償化手続き再開の即時撤回を求める意見書
                                （市民フォーラム・共産・ネットが反対）
はじめに申し上げると、市民フォーラムは民主党市議団の所属会派で、他に社民党及び無所属の議員各1名が所属しています。
私の反対理由ですが、ひとつには意見書が高校授業料無償化の抜本見直しを求めていることです。民主・自民・公明の三党合意で、あくまでも「必要な見直し」を議論すると合意しているのに、その前に「抜本見直し」を前提にせよと決するのはおかしいということです。この点は、同僚の杉村康之議員も本会議で指摘しています。
また、現状の「子ども手当て」を厳しく批判する方は多いのですが、そういう方も「では高校無償化はどうか？」と問い返すと黙ってしまわれるケースを、しばしば経験しています。少なくとも私は、有権者の方から、正面きった高校無償化反対論を耳にしたことがありません。こちらが誘い水をかけても、です。無償化という政策そのものは、大方の賛同を得ていると判断します。

第2に、無償化の対象には各種学校である外国人学校も含まれています。無償化の対象範囲の是非を論じるなら、外国人学校（といっても、アメリカンスクールだと日本人の生徒も結構いたりするわけですが）全体をどうするか、という議論であるべきで、政治情勢どうこうで特定の学校の対象是非を判断するという政治優先思想は、（それこそ、どこぞの独裁国家ではあるまいし）取るべきではないと考えます。ちなみに朝鮮学校は、各種学校に含まれます。

第3に、これが一番大きな理由ですが、私は、まちに備わる多様性のエネルギーを活かすことが地方自治のあるべき姿だと考えています。外国人政策であれば、同化主義的発想ではなく、多文化主義的発想を支持します。そうした点から、この意見書は、私の考える方向性と相反するので、とても賛成できませんでした。

平成23年第3回府中市議会定例会の結果報告② ～陳情について～

平成23年9月市議会では、18件の陳情についても審査されました（うち、前議会からの継続審査案件が3件）。

ここでは、そのうち、

陳情第27号　東八道路にちゅうバス路線の新設を求める陳情

を取り上げさせていただきます。

この陳情の内容は、陳情名が表す通りです。具体的には、栄町・新町など、比較的バス交通が不便な地域（とくに栄町の一部などには、ほとんどバス交通がないエリアがあります）の住民の皆さんが中心となって提出したものです。
まず私が委員長を務める「建設環境委員会」（私を含め委員7名）で、9月13日に審議されたのですが、そこでは自民党系の市政会が表明した「継続審査とすべき」との意見が賛成少数で否決されました（委員長を除いて半数を超えねば継続審査とならないルールなのですが、市政会の委員は3名なので、その賛成数だけではあくまでも「半数」に留まり、「半数超え」とはなりません）。
そして、改めて陳情採択の可否を諮ったところ、市政会が不採択に回って可否同数で委員長の採決にゆだねられることになりました。
私は、採択と判断しました。

ただ、建設環境委員会の陳情審査結果には、本会議で再度継続審査の主張が出されました。そのため、最終的には9月21日の本会議では採択となったのですが、以下の経過をたどりました。

《「継続審査」主張への賛否》
賛成　議長を除く29名中14名（市政会10、市民フォーラム1、高志会1、共産党2）

　→「継続審査」は賛成少数による否決となり、採択の可否を改めて採決へ

《「採択」への可否》
賛成　29名中19名（市民フォーラム6、公明党5、生活者ネット3、共産党3、友愛会1、高志会1）
　→採択となる

おわかりのように、最終的には一致はしましたが、最初に諮られた継続の可否については、私の所属会派「市民フォーラム」と共産党とで、会派内の判断が分かれました。
複数の党派で構成される「市民フォーラム」では、これまでも陳情への判断が分かれることがあったのですが、共産党の場合は、おそらく府中市議会史上初ではないでしょうか（他市だと、船橋市などで例があるようですが）。

今回、賛否が拮抗した大きな理由は、府中市のコミュニティバスの「ちゅうバス」では、採算面も考えて、府中駅から市内各方面の交通不便地域に走らせる、いわば放射状のルート設定を原則としているのに対し、陳情では環状ルートのバス運行を求めている点にあります。
現行のバスルート設定の原則とは異なる要望なので、それへの判断はある程度時間をかけ議論を行った上でなされるべき、との意見も議会内には少なくなかったわけです。

私も、15,000名を超えた賛同署名数の重みを受け止め、採択賛成とはしましたが、赤字補填目的での市の財政投入が前提となることと合わせ、「ちゅうバス」ルートの新設には、調整を要する課題が多くあるのが実情です。いずれにせよ、陳情趣旨を踏まえた新ルート実現までに、今後とも議論の積み重ねが必要かと思います。

なお、前回6月議会で継続審査となった「放射能対策に関する陳情」については、陳情者より取り下げの申し出がなされ、21日本会議でも了承されました。取り下げ理由は、『府中市が放射能に関する独自調査を開始し、今後も継続していく方針が見えてきたため』（取り下げ願い文からの抜粋）とのことです。

また、一人の方からまとまって14件の陳情が提出されていましたが、いずれも不採択となりました。陳情提出自体は市民の権利ですから、議会としてもきちんと審議させていただきましたが、「建設環境委員会」付託の7件に限っても、事実誤認に基づく内容や、一個人の私見（要望ではなく）に同意を求めるがごとき内容、論旨が混乱している上に公的書類として取り扱うには不適切な文言を使用した文章が大半で、審議をつかさどる立場から大変困惑しました。

平成23年第3回府中市議会定例会の結果報告①

現在、府中市議会は9月議会を開催中です。
さる21日に本会議が開かれ、市長から提案された条例改正案や特別会計関係の決算案が、すべて可決または認定されました。
条例案については、市独自の新設条例提案はなく、国で行われた法改正に伴う改正案が中心です。また、市道の認定・廃止や一定額以上の工事契約行為（もちろん、競争入札によるものです）の了承といった、行政事務の確認に類する議案も少なくありませんでした。
そのため今議会の主要な焦点は、10月3日の議会最終日に議決に付される本年度一般会計補正予算案と、平成22年度の一般会計歳入歳出決算案となっています。防災対策8事業や景気対策10事業などを中心とした、総額約26億8,766万の補正予算案は、すでに22日の予算特別委員会で全会一致により可決されています。府中市の場合、予算および決算の特別委員会はすべての議員で構成されているので、補正予算案は最終日にそのまま可決される運びです。
決算については、この金曜日から「決算特別委員会」が開かれており、今週の木曜まで、連日審査されます。

それでは、これまでに可決された議案または認定された特別会計案を、下記にまとめます。陳情の審議結果は、次のエントリーとさせていただきます。

【全会一致可決・認定】

第36号議案　府中市道路線の認定について
第37号議案　府中市道路線の廃止について
第38号議案　府中市道路線の廃止について
第39号議案　非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第40号議案　府中市市税条例等の一部を改正する条例
第41号議案　府中市都市計画税条例の一部を改正する条例
第42号議案　府中市立府中第十小学校校舎等改築工事請負契約
第43号議案　府中市立府中第十小学校校舎等改築に伴う電気設備工事請負契約
第44号議案　府中市立府中第十小学校校舎等改築に伴う給排水衛生設備工事請負契約
第45号議案　府中市立府中第十小学校校舎等改築に伴う空気調和設備工事請負契約
第47号議案　平成23年度府中市介護保険特別会計補正予算（第1号）
第49号議案　平成22年度府中市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について（認定）
第51号議案　平成22年度府中市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について（認定）
第52号議案　平成22年度府中市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（認定）
第54号議案　平成22年度府中市公共用地特別会計歳入歳出決算の認定について（認定）
第55号議案　平成22年度府中市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について（認定）
第56号議案　平成22年度府中市火災共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について（認定）

【賛成多数による認定】
第50号議案　平成22年度府中市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
第53号議案　平成22年度府中市競走事業特別会計歳入歳出決算の認定について

（いずれも共産党のみ反対）

府中市議会平成23年第3回定例会の日程

もう日付をまたいでいますが、昨日（9月2日）に、府中市の議会運営委員会が開催され、正式に9月議会の会期日程が決定されました。
主な日程は次のとおりです。


9月5日　　 議会開会・本会議
9月6・7日　本会議（一般質問）
9月8日　　 総務委員会
9月9日　 　文教委員会
9月12日　 厚生経済委員会
9月13日　 建設環境委員会
9月14日　 （午前）基地跡地対策特別委員会・（午後）議会運営委員会
9月15日　 再開発対策特別委員会
9月16日　 市庁舎建設特別委員会
9月21日　 本会議（条例案・陳情等の本会議採決）
9月22日　 予算特別委員会（補正予算審議）・決算特別委員会
9月26～29日　決算特別委員会
10月3日　 本会議（平成22年度決算案の本会議認定可否の採決等）


それぞれのスタート時間ですが、本会議は午前10時から、委員会及び特別委員会は午前9:30からとなっています。
なお、一般質問で、私は次の2件を質問予定です。

1.障がい者福祉施設経営に対する市の支援について
2.「事務事業点検」結果の今後の生かし方について

2.の方は、同僚議員も取り上げる予定なので、主には、1.の障がい者福祉施設関係の問題を質問することになると思います。

議会日程の詳細は、次のページでもご紹介していますので、是非ご参照ください。
http://www.city.fuchu.tokyo.jp/gikai/shingi/gikai/23dai3nittei/index.html

野田佳彦新首相誕生

まだ組閣が始まっていないので断言はできませんが、新政権はおそらく中道右派的路線を色濃く持つことになるでしょう。
私の本来の政策志向とはかなり離れた性格の内閣となるのでしょうが、一方で中長期的に見たら、大震災対策と被災地復興、さらに普天間問題をはじめ進展しない課題が山積する中、ここは一旦保守に寄った政権で、課題解決の地固めにしばらく徹するというのもアリかな、とも思っています。
ただ原発の今後について、新首相には「日本経済・産業の振興の観点から、炉数を減らすとしても原発を維持し続けるのが現実主義」と思っていただきたくないものです。即時全炉運転停止が仮に難しいとしても、少なくとも今後20年内外程度で原発ゼロを実現させるロードマップを早急に示すぐらいの、「脱・原発」から逃げない姿勢を堅持いただきたいものです。